資金調達支援 | GROWTH PARTNERS ACCOUNTING OFFICE

資金調達の方法は大きく分けて、４つの手段があります。

デットファイナンス

負債としての資金調達
エクイティファイナンス

資本としての資金調達
アセットファイナンス

資産売却による資金調達
その他ファイナンス

補助金・助成金などによる資金調達

上記のファイナンスをについて一つずつ具体的な手法を列挙しています。

デットファイナンス負債としての資金調達

デットファイナンスとは負債としての資金調達で、「お金を貸した人が将来の元本の返金と合わせて期間利息の権利を収受することができるファイナンス」が一般的なデットファイナンスになります。

政府系金融機関からの融資

政府系金融機関とは、日本の経済成長や国民の生活安定などを目的として、出資金の多くを日本政府が出資している組織です。
政府系金融機関では５つの金融機関がありますが、中小企業や個人事業主が取引を行うのは主に２つの機関で、「日本政策金融公庫（＝国金）」と「商工組合中央金庫（＝商工中金）」です。
参照　https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/financial_institution/index.html

日本政策金融公庫: 顧客ひとりひとりに寄り添った対応や他の金融機関では対応できない業務を行っていることが特徴で、会社や事業を創業した時に真っ先に取引を検討する政府系金融機関です。
弊社のクライアント様もかなりの確率で日本政策金融公庫とお付き合いさせて頂いております。

商工組合中央金庫: ミッションとして「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」としている点から理解できるように「中小企業向けの融資」が主な業務内容となります。ですので、零細企業や個人事業主は付き合いできないケースがありますが、創業フェーズから事業拡大フェーズに移行していくにあたり、取引検討ができる政府系金融機関です。

地方公共団体から融資

地方公共団体からの融資ですが、地方公共団体が直接お金を貸すのではなく、制度融資という形で民間金融機関や信用保証協会と連携して各組織体が役割を遂行して行う融資の事を言います。
具体的には、
民間金融機関・・・融資の実行
信用保証協会・・・民間金融機関の保証承認（代位弁済）
地方公共団体・・・民間金融機関への利子補給・保証協会への保証料共有
という役回りになります。

これらの組織が連携することによって、各組織のリスク回避や事業者への負担額軽減を行う事ができる仕組みです。
弊社でも様々な民間金融機関と業務提携しておりますので、当該制度融資を活用してクライアント様の融資支援を行ってまいります。

民間金融機関からの融資

民間金融機関からの融資は、上記の「地方公共団体からの融資」で記載しました「信用保証協会・民間金融機関」の２つの組織体で意思決定を行う「保証協会付融資」と、別名「プロパー融資」と呼ばれる民間金融機関が単独で意思決定を行う「直接融資」に大きく別れます。
保証協会付融資は、基本的な意思決定は信用保証を行う「信用保証協会」の意思決定が大きなウエイトを占める事になり、信用保証協会に事業の確実性や財務信用性などを示す事が重要になります。
プロパー融資は、民間金融機関との取引実績や社長・企業の信用力などを総合的に判断した上で意思決定が行われ、信用保証協会まで話がいかない事から保証料の負担がない事や意思決定までのスピード感が早い事から、民間金融機関の融資で一番理想とする融資となりますが、その信頼関係を構築するのはなかなかのハードルになります。
信頼関係を構築するために、日々の財務状況・事業状況の報告やメインバンクとしての取引など銀行が企業を信頼できるような環境を構築していくことが望ましいでしょう。

その他デットファイナンス

その他にも「個人の知り合いからの融資」や「社債の発行」、「ビジネスローン」でのデットファイナンスなどもありますが、多くの中小企業は「政府系金融機関からの融資」「地方公共団体からの融資」「民間金融機関からの融資」をメインにしてデットファイナンスを行うケースが多いです。

エクイティファイナンス資本としての資金調達

エクイティファイナンスとは資本としての資金調達で、「お金を貸すのではなく、出資することで株主・出資者になり、中長期的な企業価値の増加を目的としたキャピタルゲイン・インカムゲイン」を目的としたファイナンスとなります。
企業側のメリットとしては、デットファイナンスとは異なり、返済期限や返済の必要性がない（ただし種類株式の設計によって必要になることはある）ことです。反対にデメリットとしては、株主・出資者になることにより、組織形態にもよりますが経営権を握られる可能性や企業の大きな意思決定に支障が出るケースがあります。
エクイティの種類も様々ありますが、代表的なスキームを一例で記載します。

株式発行による増資

株式発行による増資は、新規株式を発行することによって新たに資金調達を行う方法になります。発行するすべての株式を既存の株主に新規株式を割り当てる「株主割当増資」や、新たな株主（既存の株主を含むケースもある）に新規株式を割り当てる「第三者割合増資」、不特定多数の投資家に投資の勧誘をする「公募増資」などがあります。
また、株式の種類も株主の種類に制限のない「普通株式」だけでなく、株主の権利に制限や特典を付与できる「種類株式（＝優先株式）」という形で、フレキシブルな設計をできます。
これらの株主の持分や権利によって経営権を乗っとたれたり、意思決定ができなくなるケースがあるため、慎重に設計するのが望ましいです。

新株予約権による増資

新株予約権とは、「将来、一定の要件を満たしたときに新たに株式を購入できる権利」で、コールオプションとなります。
この新株予約権を対価にエクイティファイナンスを行うケースもありますが、一般的なスタートアップ企業・ベンチャー企業では、労働の対価として新株予約権を無償で従業員等に付与する「ストックオプション」という制度が使われています。従業員等の正当な労働対価を現在の給与として払うことが難しい時に将来的な企業価値を上がることを前提にオプションとして付与する権利となります。ですので、このストックオプションは将来的には、将来の価値にならないことも、将来の爆発的な価値上昇になることも考えられるため、スタートアップ企業と従業員等にとっては双方のメリットを考えた上の設計と言えることから、スタートアップ企業では多用されています。

転換社債型新株予約権付社債
（Convertible Bond（CB））
による増資

上記の新株予約権とエクイティの性質は同じですが、こちらは現在の社債（デットファイナンス）により調達した金額をエクイティファイナンスに転換する権利を有しているコールオプションとなります。
そのため、デットとして将来企業に返済させることも可能ですし、企業価値が高くなると見込めれば新株予約権・株式に転換していくことも可能という性質のものです。

アセットファイナンス資産売却等による資金調達

アセットファイナンスとは、資産売却等による資金調達で、企業が保有する資産を元に資金調達を行うことを言います。
主な一例として、不動産や動産などの会社や代表者の資産を担保に組む担保付融資が代表格ですが、保険や不動産等のBS上の資産や○○事業の売却など、キャッシュフローを潤沢にするために現在の会社の状況を踏まえた経営判断が必要になります。このアセットファイナンスは組織再編や事業再生などで用いられるケースが多いのが特徴です。

その他ファイナンス補助金・助成金などによる資金調達

上記で取り上げたファイナンス以外にも、補助金・助成金などの「返済不要なファイナンス（プロフィットでのファイナンス）」もあります。
これらの補助金・助成金は、メリットとしては、返済不要（＝一部収益還付という制度はある）で会社の利益となる事です。（ただし、補助金・助成金の影響で利益が発生した場合には、法人税・所得税等の税金の課税対象となります）
返済しないで手元に残すことができる事から会社にとって損はしないため、狙える補助金・助成金はどんどんチャレンジするのが経営判断としては正しいです。
デメリットとしては、その採択までの工数がかかる事・採択されない可能性がある事です。
採択されない場合には、工数だけ掛かり時間が無駄になるケースがあるので、自社が採択可能性があるかどうかを専門家の意見を確認しながら進めるのが望ましいでしょう。

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GrowthPartners税理士法人の資金調達支援プラン

GrowthPartners税理士法人では、上記の資金調達をクライアント様の企業の将来的な方向性、ビジョン・ミッション、調達可能性と調達までのスピード感を総合的に判断した上で、どの資金調達手段が適正かアドバイスさせて頂きます。
また、資金調達手段が決まった後に、弊社および提携先のリソースを駆使しながら、採択されるためのサポートを行います。